その他、主な改正内容といたしましては、特例対象被保険者等の軽減届出時の提出書類の追加、低所得者に係る軽減判定所得及び保険料賦課限度額の見直しであるとの説明がありました。 次に、主な質疑を申し上げます。質問、出産育児一時金実績の減少要因は何か。答弁、社会保険の適用拡大などから若い方が社会保険に移行することで、国保の被保険者全体が減少している。質問、市内における産科医院数の状況について。
◆古川原直人 委員 そうすると一般被保険者滞納繰越分が９万2,000円、それから退職被保険者等滞納繰越分が17万7,000円の見込みということだと思うんですけれども、時効が来ているものはないのですか。 ◎小林 国保年金課長 国民健康保険税の時効は５年となります。保険料の時効は２年でございます。
同じページ中段、目２退職被保険者等国民健康保険税については、令和５年度以降も繰上げ受給の共済退職者の被保険者が発生する可能性があるため、科目存置としております。 少し飛びまして、18、19ページをお開き願います。 款４都支出金でございます。令和４年度当初予算比で４億1,403万6,000円、3.7％増の117億2,016万4,000円でございます。
被保険者等に係る介護保険料の減免制度は令和４年度で終了となりますが、令和４年度末に資格を取得した方などのうち、減免の対象となる方を令和６年３月３１日まで引き続き減免ができるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。 以上、説明といたします。 詳細につきましては、担当課長より申し上げます。 ○議長（丹澤孝君） 福祉支援課長、櫻井茂君。
◯西山福祉保健局長 都内における新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険の被保険者等に対する傷病手当金の支給決定件数と支給額の実績は、本年一月末時点で、区市町村が一万九百四十四件、約五億二千四百六十六万円、国民健康保険組合が五千九百六十四件、約三億八千九百八十一万円となっています。 ◯尾崎委員 国民健康保険のコロナ傷病手当が果たしてきた役割について、知事の認識を伺います。
初めに歳入ですが、１款国民健康保険税14億16万4,000円は、一般被保険者等の保険税で、前年度比較2,030万2,000円の減額は被保険者数の減少によるものでございます。 ４款県支出金53億206万円は保険給付費等交付金で、前年度比較9,350万円の減額は、被保険者数の減少に伴う医療費等の普通交付金及び各事業費等の特別交付金の減額が主なものでございます。
次に、２目退職被保険者等国民健康保険税でございますが、直近の調定額等の見込みにより減額するものでございます。 次に、４款１項１目保険給付費等交付金につきましては、普通交付金の補助対象経費の増等に伴い増額するものでございます。次に、２目都補助金でございますが、東京都からの補助金の交付決定に伴い増額するものでございます。
改正の内容といたしましては、出産育児一時金の支給額の拡大、国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の引上げ、低所得者に対する保険料の軽減措置の拡充に伴う軽減判定所得の改正及び特例対象被保険者等に係る届出に関する規定を整備するものでございます。 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例の一部を改正する条例についての提案理由を御説明申し上げます。
上段の１款国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税71億5,535万5,000円から、70ページにかけての２目退職被保険者等国民健康保険税94万7,000円、こちらの合計71億5,630万2,000円につきましては、一般被保険者及び退職被保険者に対して賦課徴収する国民健康保険税でございます。
２目退職被保険者等国民健康保険税でございますが、退職被保険者等については平成26年度までに65歳未満の会社員の方とその被扶養者だった方が対象となるものです。退職者医療制度は平成27年３月末に廃止され、現在宮代町では対象者はおりません。 ６節の介護納付金分滞納繰越分については、科目設定でございます。
次に、２目保健衛生普及費、(1)保健衛生普及事業から、次の50、51ページの７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目退職被保険者等保険税還付金、(1)退職被保険者等保険税還付事業までは、事業費等の確定により財源更正を行うものでございます。
次に、項番９の省令改正は、国民健康保険における療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合について、被保険者等及び市区町村の負担を軽減するため、市区町村が当該被保険者等の負担割合が２割となることを確認できる場合は、世帯主からの申請によらず負担割合を２割とすることを可能とするものでございます。なお、後期高齢者医療制度においても同様の措置を実施するものでございます。
次に、款3.国民健康保険事業費納付金、項1.医療給付費分、目2.退職被保険者等医療給付費分12万円につきましては、当初予算見込額と令和３年度決算における保険税収入との差額分を計上するもので、補正後の額は令和３年度の納付金と保険税の差額の精算に伴い、県へ納付するものでございます。財源につきましては、前年度繰越金でございます。 12、13ページをお願いいたします。
この制度につきましては、被保険者等の所得区分に応じて、１か月の自己負担限度額が定められており、後期高齢者医療の被保険者の場合、単身で年金収入が月５万円の方ですと、住民税非課税世帯となり、所得区分は最も低い区分に該当いたしますので、１か月の自己負担限度額は、外来のみの場合で８千円、外来と入院の場合で１万５千円となっております。
これは、先ほど申し上げました医療費の窓口負担割合見直しに伴います被保険者等郵送料でございます。 議案第94号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第95号「令和４年度筑西市介護保険特別会計補正予算（第３号）」についてご説明いたします。 予算書１ページを御覧いただきたいと存じます。
答弁では、「保険者等の関係団体と連携し、生活習慣病の重症化予防の取組とともに、軽度認知障害に関する周知を進める」との前向きな答弁をいただきましたが、健康診断については、「義務づけによる利益と不利益の比較、健診項目に導入することの妥当性に関するエビデンスが明らかにされていないことから、今後の国の動向を注視してまいりたい」とのことでした。
世帯の前年所得が43万円プラス28万5,000円掛ける被保険者数等の数以下だと５割軽減、43万円プラス52万円掛ける被保険者等の数以下だと２割軽減されます。 令和４年度当初賦課時において７割軽減を受けている世帯が約全体の26％、５割軽減が10.2％、２割軽減が10.1％、合計で46.3％の御世帯が軽減の適用を受けています。
一方で、施術を受けた患者全員を対象とする、いわゆる悉皆調査のような過度な受診照会は、本来の目的である不正の疑いのある施術等についての被保険者等への確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎むようにと厚生労働省から通知がされています。また、照会まで時間がたつと受診された方の記憶が薄れることから、適切な時期に照会の実施をすることとされています。
医療提供体制の整備に当たりましては、公的病院、民間病院をはじめ、医師会、医療保険者等の多くの関係機関との連携、協働が必要なため、地域医療構想調整会議には、医療を受ける立場の皆様も含めて、多くの関係者の方々に参画いただいて協議しております。
◆内田けんいちろう 時期の問題によって、ここの扱いが変わっていくのかと思うんですけれども、様々な対策によって、例えば催告であるとか、通知の方法であるとか、支払い手段の充実などをした上で、こういった結果につながってくるのかと思っているんですけれども、配付資料３の意見書のほうから見ておりますと、76ページに一般被保険者滞納繰越分が34％で、前年度と比較して7.4ポイント上昇し、退職被保険者等が17.2